省エネ計算、告知義務のサポートは岩田建築事務所へ

省エネ計算

省エネ法、告知義務の流れ 株式会社 岩田建築事務所

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建築物の省エネ性能の説明義務化へ!

2021年4月より、建物の省エネ性能について、建築士から建築主(お施主様)への説明が義務化されます。そのため建築士は設計する建物の省エネルギー基準の適否、省エネ性能確保のための措置についてお施主様へ説明が必要になります。


対象物件は以下の通りです。
・2021年4月1日以降の契約物件
・300㎡未満の小規模住宅・建築物の新築・増改築(10㎡以下のものは除く)


省エネ法を理解していないと、なかなか説明資料を作成する事が難しく、設計業務がより煩雑となります。弊社では、住宅規模の建築物から、中規模建築物(おおよそ2000㎡以下)までの建築物を範囲として、省エネ法の計算を行なっています。

建築主への説明資料としてお使いいただけるものを作成致します。
より上のグレードを目指すためには、
・サッシをどのグレードにすると良いか。
・断熱材の厚さ、グレードをどのように変更すると良いか。
と言った情報も合わせてご提供致します。

4月以降、設計事務所やビルダーは煩雑な業務が増えてしまう事が容易に想像できます。建築物の仕様、グレードをお伝え頂ければ、弊社にて説明資料を作成致します。その資料をもとに、建築主へご説明下さい。


おおよそのスケジュールは、一般的な住宅規模で7日程度、中規模の建物で14日程度での納品が可能です。
(但しチェックバックの日数、変更や修正内容によって若干前後します)
 

(消費税別表示) 住宅等(~300㎡) 中小規模建築物
(~500㎡)
中規模建築物
(500㎡~2000㎡)
 省エネ法基本作業料 10,000円 30,000円 50,000円
省エネ法計算 30,000円 50,000円~ 100,000円~
説明資料等 10,000円 20,000円~ 30,000円~
難易度割増 0~30%程度の割り増し 0~30%程度の割り増し 0~30%程度の割り増し
合計(参考です) 50,000円~ 100,000円~ 180,000円~
 
上記の金額は一例です。意匠図面をお送り頂き、建物形状・断熱仕様・設備機器を把握し、総合的に判断させて頂いた上で、正式な見積書をお送りさせて頂きます。